釜石市議会 2021-06-23 06月23日－03号
年釜石市議会６月定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年６月23日水曜日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第３号 令和３年６月23日（水） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問（続） ５ (1) 地域情報化基盤整備
年釜石市議会６月定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年６月23日水曜日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第３号 令和３年６月23日（水） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問（続） ５ (1) 地域情報化基盤整備
また、国においては、地方自治体の情報通信技術やデータ活用に精通した専門家を地域情報化アドバイザーとして各自治体に派遣し、地域の特性に合わせたＩＣＴ利活用に関する助言を行う事業を実施しており、他の自治体と共同で利用することも可能であることから、他市の状況や本市が抱える地域課題の内容に応じて、今後の活用を検討してまいりたいと考えているところであります。
また、目の前に迫っている５Ｇに対応した市内の情報対策の整備について、市内の地域情報化の方向性について伺います。 次に、大きな３点目は、日本遺産登録への対応についてを質問いたします。
４点目は、地域情報化について伺います。 さきの６月議会で可決した市内全域への光ファイバ導入には市民が大きな期待を寄せています。 市民と議員の懇談会においても、何とかこれを地域振興のきっかけにしたいというような意見を述べられる方も大勢おりました。 この事業は、未整備の約5,000世帯、そこに約41億円の巨費を投じて民間事業者が行う中身になっております。
３月から８月には、20代と30代、40代前半の年代別研修を実施したほか、８月には総務省の地域情報化アドバイザー派遣事業を活用し、専門講師から行政事務への最新の情報技術の活用や取り組み手法の指導を受ける管理職職員向けの研修を実施したところであり、今後も継続する予定としております。
地域情報化インフラの確保につきましては、岩手中央農業協同組合が運営する有線放送事業の廃止により、彦部地区の一部及び佐比内地区において、固定回線によるブロードバンド環境の喪失のおそれがあることから、岩手中央農業協同組合の協力を得ながら、ＡＤＳＬサービスを提供している事業者への支援を行ってまいります。
光ブロードバンドサービスの提供拡大を含めました地域情報化につきましては、今申し上げましたように、今後も引き続き地域の皆さんと一緒になりまして、一日も早い実現を目指した取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、２つ目のご質問の防災についてお答えをいたします。
地域情報化推進事業は、山谷地区の無線通信設備建設予定地の農業振興計画の除外及び農地転用手続に不測の日数を要したため繰り越しとするものでございます。 財産管理一般は、旧庁舎敷地の土地権利関係の整理、確認に不測の日数を要し、測量に至らなかったため繰り越しとするものでございます。
地域情報化インフラの確保につきましては、岩手中央農業協同組合が運営する有線放送事業の廃止により、彦部、佐比内及び長岡地区の一部において固定回線によるブロードバンド環境の喪失の恐れがあることから、岩手中央農業協同組合の協力を得ながら、ＡＤＳＬサービスを提供している事業者への支援を行い、平成31年２月までＡＤＳＬサービスの延長を行います。
最初の質問、地域情報化の推進についてでございます。 一つ目、町のＩＣＴ推進は平成13年度に紫波町ＩＴ基本戦略を策定し、18年度からは改訂した紫波町地域情報化基本計画の中でＩＣＴ推進に取り組んできた。現在、この計画はどこに位置付けて進めているのか伺います。
この計画で、情報化推進の必要性について、情報通信技術を活用することによって、地域が抱える課題を解決し、より便利で暮らしやすい社会を実現することが地域情報化であると書かれております。続けて、国や県が示す情報化に向けた動きにも追随することが求められるとありますが、これらについて、当局の取り組みと今後の方向性について伺います。 以上、壇上からの質問を終わり、再質問は自席から行います。
地域情報化、インフラの確保につきましては、光回線未普及地域における代替方策の検討を継続して行ってまいります。また、携帯電話不感地帯の解消対策として、山屋峠地区に携帯電話基地局を整備してまいります。 男女共同参画推進につきましては、平成27年に制定された、いわゆる女性活躍推進法に基づく推進計画を紫あ波せあっぷるプランⅡと一体化して策定いたします。
内容でありますが、２款総務費、１項総務管理費、地域情報化推進事業から、下欄の11款災害復旧費、２項農林水産業施設災害復旧費、漁港海岸施設災害復旧事業までの５事業であります。
幸い本市においては、地域情報化の一環としてＳＮＳにも早くにも取り組み、各種情報を発信している実績があります。さらに、田老地区においては、観光と防災学習を支援するコンテンツの実証実験が進められております。 このような背景を踏まえ、スマートフォン等を活用した自治体アプリによる各種公共サービスの情報提供についてどのように考えているか、見解をお伺いします。
27ページ、地域情報化推進事業経費の委託料、電柱移転業務委託料についてと37ページ、不妊治療に関する補正、補助金、不妊に悩む方への特定治療費助成金について、それから55ページ、公営住宅の管理経費について、特に委託料、法律問題顧問弁護士委託料について、それから61ページの文化会館管理運営経費、改修事業経費についてお伺いをいたします。
◎市長（藤原淳） 総合計画が一番の上位計画なわけでございますが、そのとき一緒に切れる計画は、例えば辺地、過疎、地域情報化計画、市民協働計画、男女共同参画、行財政改革プログラム、ごみ処理基本計画、交通安全、酪農近代化、農山村公共下水道、教育振興基本計画、スポーツ振興計画というふうなのが２７年度で切れて２８年度新たにスタートすることになります。
今二戸市のほうは二戸市地域情報化推進計画というふうなものを持ちながら情報化、これらＩＣＴ等には取り組んでいるところでございまして、それが２７年でちょうど終了することとなりまして、次の新計画は２８年からというふうな、総合計画とあわせたような計画なものですから、それらについて今こういうふうな、世の中そういうふうな流れだというふうなこともございますので、検討させていただきながら、どういうふうなもので活用できるのかというふうなものも
次に、企画費の地域情報化推進事業について申し上げます。 光ファイバー民間貸し出しの収入が収入済みで24万5,280円にとどまっております。 投資した整備費は９億700万円投入しております。 さらには、維持管理費には6,000万円かかっております。 光ファイバー、デジタル化、共同アンテナ、難視聴対策についても、これはしっかりと庁議、内部協議の機能が果たされたのか、甚だ疑問でございます。
次に、歳出の主なものでありますが、２款総務費は、財政調整基金積立金、減債基金積立金、地域情報化推進事業経費などで５億6,632万3,000円を追加し、３款民生費は、社会福祉費の減、児童福祉費の増などで127万4,000円、４款衛生費は、公害対策事業経費、ごみ及びし尿処理施設に係る奥州金ケ崎行政事務組合負担金などで３億8,699万4,000円、５款労働費は緊急雇用創出事業経費などで１億3,849万1,000
◎総合政策部長（大沢治） 地理情報システムの利活用につきましては、現在事業を進めております二戸市地域情報化推進計画の中でも大きな柱の一つとしてＧＩＳの利活用の検討会を設置し、検討を進めることとしております。